現状と課題｜一般社団法人日本戦没者鎮魂協会

約112万柱が、いまも異国の地に

先の大戦で海外に斃れた戦没者は、硫黄島と沖縄を含めて約240万人にのぼります。国による収集は昭和27年度に始まり、引揚者の方々が持ち帰られた分を含めてこれまでに約128万柱が収容されました。残る約112万柱は、いまも還っておられません。

海没遺骨	約30万柱。約3,000隻の艦船が沈没しました。技術面・安全面の制約から収容が難しいとされてきた領域です。
相手国の事情等	約23万柱。現地の法制度、治安、開発状況などにより立ち入りが困難です。
収容可能見込み	約59万柱。情報と体制さえ整えば、お還しすることができる御遺骨です。

出典：厚生労働省「戦没者慰霊事業の概要」等

しかし、帰還は進んでいない

戦没者遺骨収集推進法（平成28年法律第12号）の施行から10年の実績です。

推進法施行後10年の収容数: 3,981柱収容可能見込み約59万柱の、わずか0.7%にとどまります。
集中実施期間の期限: 令和11年度令和5年6月の法改正で5年延長されました。その先の枠組みは未定です。
DNA鑑定で身元が判明した数: 1,210件平成15年度の鑑定開始以来、令和4年3月末時点の累計です。
現状のペースで要する年数: 400年以上年約400柱の収容を前提とすれば、事実上、完了しない計算になります。

4つのボトルネック

国の責務であることは法律に明記されています。それでも進まないのは、意思の問題ではなく詰まりの問題です。

情報の枯渇

埋葬地を知る戦友の証言は、ほぼ得られなくなりました。各国公文書館には未調査の資料が膨大に残りますが、日本語と外国語の双方を読める調査者が圧倒的に不足しています。

事業① 情報調査・データベース

担い手の断絶

遺族会・戦友会は解散が相次ぎ、現地で掘る技能と経験が継承されていません。派遣団の編成そのものが難しくなりつつあります。

事業② 現地調査・収容支援

鑑定のボトルネック

収容しても「日本人か否か」「誰か」の判定に時間を要します。劣化したDNAの解析には高度な技術が要り、鑑定の枠が事業全体の律速となっています。

事業③ 遺骨分析判定

現地調整と社会的関心

相手国の許可取得は個別交渉の積み重ねです。加えて国内の関心の低下が、予算・人員・情報提供のすべてを細らせています。

事業④⑤ 帰還慰霊・普及啓発

法的な位置づけと、当協会の立ち位置

民間法人が単独で遺骨を収容することはできません。前提を正確に押さえたうえで動きます。

前提となる制度

戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を国の責務と定めています。実際の収容・送還業務は、厚生労働大臣が全国を通じて一に限り指定する「指定法人」が、厚生労働省の指導監督のもとで実施します。

一

協力民間団体としての参画

指定法人および厚生労働省の派遣事業に、人材・技術・情報を提供する協力団体として参加します。現行制度のもとで即日開始できる領域です。

二

国が手薄な領域の補完

公文書調査、ご遺族検体の掘り起こし、鑑定研究への助成、普及啓発。いずれも指定法人の独占業務ではなく、民間が自由に担える領域です。

三

実績に基づく制度内での位置確立

調査・鑑定の実績を積み、厚生労働省への情報提供と受託の実績を重ねたうえで、将来的な公的位置づけを目指します。

重点対象地域

戦没者数、収容実績の低さ、相手国の受入れ環境という三つの軸で優先順位を判断します。

最優先	フィリピン／東部ニューギニア／ソロモン諸島推定戦没者数が突出して多く、未収容率も高い地域です。ジャングルの後退と開発により、いま動かなければ物理的に失われます。
重点	ミャンマー／中部太平洋（マリアナ・トラック等）／硫黄島情報の蓄積があり収容実績も出ていますが、治安や滑走路下埋設など固有の障壁を抱えます。沈没艦船が集中する海域でもあります。
継続	旧ソ連地域／モンゴル／沖縄抑留中死亡者は埋葬記録が比較的残り、身元特定の成功率が高い地域です。DNA鑑定の主戦場として継続的に取り組みます。
中長期	インド／中国大陸相手国の政治情勢により現時点では着手が難しい地域です。関係構築を先行させ、将来に備えます。