協会概要

設立の趣旨と目的、定款に定める事業、役員体制をご案内します。

設立趣旨

これまでの遺骨収集は、ご遺族への返還を主目的とした援護事業の一環として行われてきました。 その枠組みでは、ご遺族からの申請と情報提供が事業の起点になります。 しかしご遺族の高齢化と世代交代が進むなか、申請も情報も細りつつあり、 ご遺族のおられない戦没者は事実上、対象から外れやすくなっています。

当協会は、遺骨収集の主体を英霊ご本人に置き直します。 故国へ帰りたいと願われたその念に応えることを目的とし、ご遺族の有無を問わず、 すべての未帰還者を対象とします。申請をお待ちするのではなく、こちらから探しに行きます。 そしてお名前が判らずとも、まず日本の土にお還しすることを最優先といたします。

先の大戦で海外に斃れた戦没者は約240万人。そのうち約112万柱が、戦後80年を超えた今もなお 異国の地に眠っておられます。残された時間は多くありません。

目的(定款より)

先の大戦においてアジア・太平洋各地域で戦争に従事した戦没者、あるいは戦後に抑留され 日本国に帰還できないまま死亡した者の遺骨収集や慰霊を実践することにより、 日本及び日本人を未来にむかって啓発し、併せて、我が国の歴史をより正しく認識して 真の国益を希求する日本の青年の育成に寄与することを目的とします。

定款に定める4つの事業

この4事業を実行単位に展開したものが、事業紹介でご案内する6つの事業です。

一

国から受託した遺骨収集事業

国の行う戦没者及び抑留中死亡者の遺骨収集事業における、国から受託した事業

二

遺骨分析判定の事業

戦没者及び抑留中死亡者の遺骨に関する法科学判定、DNA型を解析する機関との遺骨分析判定の事業

三

情報の収集事業

戦没者及び抑留中死亡者の遺骨収集に必要な情報の収集事業

四

関係団体間の連絡調整業務

戦没者及び抑留中死亡者の慰霊事業に協力する関係各団体間の連絡調整業務

役員

代表理事酒井 紀之(SAKAI NORIYUKI)
理事鉢呂 正(HACHIRO TADASHI)
理事澤井 一真(SAWAI ISSHIN)
監事島本 泰宜(SHIMAMOTO YASUNORI)

組織体制

理事会

事業方針の決定と執行の監督を担います。監事が業務執行と会計を監査します。

学術顧問団

法医人類学、法歯学、集団遺伝学、近現代史、考古学の各専門家にご就任いただく予定です。

事務局

調査部、鑑定連携部、慰霊広報部、総務財務部の4部で日常の業務を担います。

法人概要

名称一般社団法人 日本戦没者鎮魂協会
英文名称Japan War Dead Remembrance Association
所在地〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜1-3-7 ミスミコーチ1002
電話045-315-4040(平日 10:00〜17:00)
設立2026年○月○日
代表者代表理事 酒井 紀之
事業内容戦没者遺骨の情報調査、収容支援、分析判定、慰霊・追悼、普及啓発